遺産整理・相続として絵画や骨董品の査定を実施される場合、自身での売却時に比べ各種(税金)の知識を持っておいた方が適切と言えます

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遺産相続による絵画・骨董品の売却を検討されている

先代の持っていた遺産整理・相続として絵画や骨董品の査定を実施される方は年々増えていると思いますが、相続による売却の場合は、自身での売却時に比べ各種(税金)の知識を持っておいた方が適切と言えます。本ページではそのような情報を中心に記載させて頂きたいと思います
●相続税の対象範囲
⇒美術品全般において課税の対象とお考え下さい。(価値がある=財産)
●資産評価はどのように行うの?
⇒相続税の算出は、財産(美術品・現金・有価証券・土地など)を全てを現金に換算を行った上でおこないます。美術品につきましてはそれらを取扱う美術商(アートディーラー、古美術商など)や画商と呼ばれる方々が資産としての評価を行います。
●評価は時価で行うのですか?
⇒相続税法22条:評価の原則(相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による:中略)に基づき、財産を取得したとき(相続した時点)での評価となります。
●時価がないものはどうなりますか?
⇒模造品やコピーの場合、財産として評価されることはありません。但し版画やリトグラフ等は除きます
●税務署における真贋判断は?
⇒税務署は当然ながら専門の知識がないため、あくまで収入・経歴・蓄財傾向などを基準に予測をする傾向があります。贋作の申告が生じた場合等、国税局から鑑定を依頼する流れとなります。
●年鑑類の値段を参考にしているの?
⇒年鑑に記載されている価格は、その作家の最高値(人気が高かった時期の価格、状態が良い場合の価格)であるため、あくまで目安のひとつとして判断を行います。各種美術商・画商の方々は、現在の流通相場を基準に評価される場合がほとんどです
●美術品の物納は可能ですか?
⇒基本的に美術品(動産)の物納はありませんが、国宝指定のある美術品の登録場所は優先的に物納が可能です。この場合、国が評価を行い、その評価額に応じて相続税が発生しますが、その価格が物納可能となります(但し、文化庁に登録された登録美術品に限ります)
上記を見てもらえば分かりますが、先代の遺産として絵画や骨董等がある場合において相続手続きを行なう際はそれらは勿論、相続税の対象となる事は抑えておく必要があります。故にそのような事を全く考えずに自身のみの判断で売却を実施するのではなく、ある種そのような事例に詳しい専門会社に相続になる旨を通知した上で依頼した方が、それら対処法にも詳しいために安心できると言えます
他のページにも記載しておりますが、どこの会社に頼むか否かは、その買取会社の実績や経験、事業規模、対応されるスタッフさんの人格をもとに決定される事が最善です。少しでも高額で買い取ってもらいたいと言う売り手側の心理は痛い程分かりますが、単純に査定金額のみで判断してしまった結果、その金額以上の相続税を支払わなければならなくなったと言うようなケースも起こりうる可能性はないとは言えないでしょう。
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